今回は最新ニュースを取り扱いたいと思います。
最近産後うつの記事で取り扱った男性の家事育児の参加を高める事が産後うつを減らす。みたいな記事を書いていたので今回のニュースはとても嬉しく思います。
その時の記事を張っておきます。
妊産婦の死亡原因の１番が自殺という衝撃
今回タイトルにもある通り「自民党が動く」と表現しましたが実際は何をするのかと言いますと、「育休の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げる」そうです。
しかも2019年11月28日（木）そう、この記事の公開日の午後です。
プロジェクトチームが立ち上がるだけなので、すぐに何か変わるわけではありませんが、これは大きな１歩です。
今分かっている情報を紹介したいと思います。
目次
現状の育休取得率は？
女性の育休の取得率は82.2％となっております。これに比べて男性の育休取得率は
なんと…6.16％
低すぎはしませんか？
これは私も３人の子育てをしているので、この数字がなんでこうなるか理解できます。
だんだん仕事中心の社会から変わってきたと思いますが、まだまだ育児で男性が休暇を取ることを理解している会社は少ないと思います。
私の場合は出産の立ち合いは仕事を急遽上がらせてもらい立ち会うことが出来ました。
育休は１日だけ取ることが出来ましたが、人が足りないとの理由でそれ以上は叶いませんでした。
今の私なら、家族が第一なのでもっと主張します。
今は子供が体調悪くて保育園を休む場合は私と妻の半々で休んでます。
子供が体調悪くて男の私が休むのが理解できなそうな上司がいますが、理解するが理解しないかは上司の課題なので私は構わず有給を使います。
それのおかげか妻は自分の好きな仕事を楽しそうに頑張っております。
しかし現状は厳しく「育休とるなら出世は無理だな」といわれる会社もあるようです。末恐ろしいですが。
今のままだとこれは変わらないと思うので有給休暇の義務化と同じように育休も義務化して欲しいものです。
なぜ自民党が動くのか？
それは少子化がいよいよ無視できないレベルで進んでいるからとのこと。
赤ちゃんが生まれる人数が多いピークの時で270万人/１年間出生したそうです。今年2019年の出生数はなんと90万人を下回りそうだとか。
1/3はさすがに減りすぎてますよね。
これに危機感を覚えた政府がやっと動き出したといったところでしょうか。
今回なぜ育休取得を促す必要があるのかという自民党議員への質問の回答が
1.少子化対策
2.出産後の母親の「産後うつ」の軽減
3.児童虐待の防止
4.家族の絆と生活の質の向上
この４点があげられたそうです。
男性の育休の取得でどんなメリットがあるのか？
先ほど挙げた理由がどんな効果があるのか１つずつ簡単に説明していきます。
少子化対策
これは休日に夫が家事育児をしない家庭にくらべて、夫が家事育児に協力すればするほど第二子の出生率が高くなるそうです。
しかもそれは８倍もの差がつくそうです。
夫が家事育児に参加する機会が多ければ、子供を産み育てやすい環境が作れます。
よって少子化対策になると考えられております。
出産後の母親の「産後うつ」の軽減
前の記事でも紹介しましたが産後の死亡原因の１番は自殺です。
これは産後うつが深くかかわっていることは明白です。
そこで夫の育休取得によって家事育児に参加してもらい、母親の負担を減らそうという狙いです。
一緒に家事育児をすることによって、感情を共有したり相談したりできるので、産後うつになる母親の減少につながるのではないかと考えられております。
児童虐待の防止
これは男性が仕事をしないで家事育児に参加することで余裕もって子供と接してもらうことで虐待を防止しようとする狙いではないかと考えられます。
これは母親も同じで、２人で子育てをすれば心に余裕が生まれ虐待も減るかと思われます。
人は疲れたり、忙しい時に余裕が持てなく感情的になってしまう生き物です。
そうなる機会を減らすことが虐待を減らすことに繋がると考えられます。
家族の絆と生活の質の向上
これは上記の理由を行うことで生活の質が向上するというものです。
家族が協力し合って子育てをすることで絆が深まり、質の高い毎日が送れます。
子育ては本当に大変です。しかし、そこにはそれ以上の幸せがあります。
最後に
現状はまだ男性が育休を取りずらい社会です。政府が動いてくれることにより社会全体が子育てを後押しするような流れになる事を期待しております。
共働きが主流になりつつある現代では男性の育休は必須になるのではないでしょうか。
育児は孤独と我慢と努力が必要です。子育ては決して楽なものではありません。本当に毎日が戦争です。
しかし、それ以上の幸せがあることも事実です。
これをわかっている男性はきっと家事育児に積極的に参加していることでしょう。
新しい時代はもうすぐそこまで来ています。
